條約がさらなる発展導く

 

中日平和友好條約締結

1978年に締結された中日平和友好條約は、條約の形式で72年の中日共同聲明の各原則を確認し、法律化し、その後の中日関係の発展に政治的基礎と法的保障を提供した。中日が條約を締結したことは重要な國際戦略的意義があり、中國の改革開放と経済?社會の大きな発展の実現を推進する上で重要な役割を果たした。條約が確立した各原則と精神は中日関係の発展、意見相違と対立の対処に対して、根本から指導し、規範を示す意義を持っている。また、それはさまざまな年代における中日関係の行動の中で継承と発展を実現し、最終的に「條約の精神」の総括な真意に凝集された。

條約の精神が先導する中で、中日関係はこの40年間で大きな変化が起こった。紆余曲折があったものの、平和共存という最低ラインと経済協力という基調を守ってきて、際立った敏感な問題の管理、臺灣問題に関する立場の細分化?規範化、グローバル化時代の潮流への順応、二國間?多國間の発展空間の開拓、関係発展の方向の把握、そしてチャンスをつかみ協力を深めることなど、多方面にわたって重要な進展を遂げた。これらの進展は中日両國に有益なだけでなく、地域と世界の平和と発展にも資するものだ。歴史が40年間の歳月で証明したように、中日関係が順調に発展できるかどうか、問題をうまく対処できるかどうかは、條約の精神がしっかりと堅持されているかどうかと相関関係にあり、條約の精神を忠実に実踐することこそ、中日関係が安定して健全に発展していく鍵となる。

 

発展のための六つの提案

中日平和友好條約が締結されてすでに40年がたったが、その価値は時間の流れとともに薄れたことはない。むしろ、歳月を経てよりいっそう鮮明になり(7)、その奧深い中身は中日雙方のさらなる共同発掘、認識の深化、忠実な順守、継承と発揚を待っている。

新時代において、いかに中日関係をうまく発展させるか。條約の精神に基づき、認識と行動両面を含めて、以下の提案をしたい。

一つ目に、平和協力は中日雙方の利益に合致し、地域と世界の利益に合致するということを深く認識すること。二つ目に、條約の精神は時代遅れではなく、中日関係に対して、根本的?現実的な指導的意義があり、規範的役割があること。三つ目に、新情勢の下、中日協力の基礎は弱體化したわけではなく、強化したということ。そのうち、二國間?多國間経済、非伝統的安全保障などの分野での共通利益と協力の需要が特に際立っている。四つ目に、平和共存を堅持し、平和的手段で紛爭を解決し、意見相違に適切に対処すること。五つ目に、チャンスをつかみ協力を深め、両國間の現実的利益という絆を絶えず強化すること。六つ目に、時代と文明の高みから中日関係を考え、中日関係を設計すること。

冷戦終結から間もなく30年がたつ今日、世界情勢は依然として複雑であり、國際秩序は混亂もあれば、変革もはらんでいる。次の40年に著目し、中日雙方は時代と文明の高みから再び相互関係を見直し、継続的な協力深化を土臺に、地域?國際秩序の構築、ルールの制定における意思疎通と調整を強化し、両國自身の利益を守り、地域と世界の平和と繁栄を促進するために手を攜えて努力し、國際構造が激変する時代において混亂を解消し、危険を回避し、破局を防止し、変革に打ち勝つように取り組まなければならない。(中國社會科學院日本研究所副所長 楊伯江=文

 

40周年の今、いかにして條約の精神が導く規範の下で、中日関係が40年間で遂げた進展を正確に評価できるか。これは中日両國が深く考えるに値する課題だ。

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