第14回「東京―北京フォーラム」閉幕 中日主催が共同で「東京コンセンサス」発表

 

1015日、中國外文局と言論NPOが共催する第14回「東京北京フォーラム」が東京で幕を下ろした。

閉幕式では、北京冬季五輪組織委員會の韓子栄秘書長、科大訊飛株式有限公司の江濤上級副総裁、山口廣秀元日本銀行副総裁、増田寛也元総務大臣が中日雙方を代表してそれぞれ基調講演を行った。基調講演では、オリンピック開催経験を共有して両國の相互信頼を増やす、中日が協力して人工知能(AI)分野を開発する、雙方が共同で國際貿易摩擦に対応して経済のグローバル化を守る、両國が手を攜えて高齢化や少子化などの社會問題を解決する、などの點からフォーラムのテーマをより詳しく説明した。 

 

北京冬季五輪組織委員會の韓子栄秘書長  

 

科大訊飛株式有限公司の江濤上級副総裁 

 

山口廣秀元日本銀行副総裁 

 

増田寛也元総務大臣

 

まとめを行う各分科會の代表者 

 

フォーラムの成果の一つとして、中日主催は共同で「東京コンセンサス」を発表した。雙方は次のように考える。

平和と協力による発展は中日がアジア地域で追い求める理念であるべきで、協力?ウインウインは同地域における共通目標であるべきで、雙方はそのためにより大きな努力を払わなければならない。雙方は朝鮮の核全面廃棄の実現に向けた外交面の努力を支持し、平和的に目標の実現を推進していく。朝鮮半島の全面的な非核化の実現および半島の平和體制の構築に向けて、中日雙方は協力を深めなければならない。

 

「東京コンセンサス」を真剣に読む參加者たち 

 

現在、世界の自由貿易をめぐる環境が日増しに深刻化し、一國主義が世界経済に対する大きな脅威になっていることを鑑み、中日両國は保護貿易主義に反対する立場から、より開放的で、ルールに基づく自由貿易體制と多國間主義下の國際協力を擁護するために手を攜えて進んでいくべきだ。中日両國は世界貿易機関(WTO)の改革と自國の経済構造改革の推進に取り組むべきだ。中日両國はアジア地域で二國間?多國間経済協力をさらに推進し、貿易や経済、資本の交流を促進していくべきだ。

 現在の東アジア地域で、各國間の有効な危機管理メカニズムの構築と利用はまだ不十分で、「銃を磨いているうちに暴発する」危険が存在する。雙方の努力により、中日間の危機管理メカニズムは部分的に構築されているが、さらにレベルアップを図り、危機の予防?コントロールに向けた定期的協議メカニズムを一刻も早く立ち上げ、より多くの関連メカニズムの構築を検討すべきだ。

雙方は重ねて次のように言明した。東アジアひいてはアジア地域の平和と発展は中日雙方の専門家?學者の共同努力だけでなく、さらに両國民による広範な支持を必要としている。アジアの未來を共に切り開くために、両國民は長い目で見守り、理性的な議論を幅広く展開し、政府間の外交のために良好な世論のムードを作るべきだ。

 

記者の質問に答える中日のパネリスト 

 

お禮のあいさつをする高岸明中國外文局副局長

 

人民中國インターネット版 2018年10月16日

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