中日共同世論調査、多くの人が多國間主義の重要性認める

 

24日、北京で開かれた第15回中日共同世論調査の発表會。(北京=新華社記者/江小舟)

【新華社北京10月25日】中國と日本の民間有識者が両國の問題について話し合う「第15回北京-東京フォーラム」は24日、2日後の開幕を控え北京で「中日共同世論調査」を発表した。調査結果では、両國ともに相手國に対する全體的な印象が持続的に改善していることが分かった。雙方が自由貿易と多國間主義が世界経済にとって重要であると認識しているほか、両國の國際協力に期待していることも明らかになった。

今回の調査は、中國外文出版発行事業局(中國外文局)と日本の非営利団體「言論NPO」が共同で、9月中旬から10月上旬にかけて中國と日本で行った。

調査結果によると、両國で相手國に対する印象が持続的に改善し、現在の中日関係に好感を示す回答者が増えている。「相手國に対する印象」が「良い」と答えた中國人は45?9%(昨年42?2%)、日本人は15%(昨年13?1%)と、いずれもここ數年で最も高かった。

「中日関係は重要か」との問いでは「重要(どちらかと言えば重要)」と答えた人の割合が中國で67%、日本で72?7%だった。民間交流の重要性を「認める」と答えた人も多かった。

中日両國の國際協力については、多國間主義が今後の世界経済に「重要(どちらかと言えば重要)」と答えた人が中國で81?6%、日本で72?5%を占め、回答者の過半數がアジアの地域問題で両國が協力することを支持すると表明した。

一方、調査結果は、両國民の中日関係に対する評価や國民感情は改善しつつあるが、両國関係の更なる発展に向けた民意の基礎は依然盤石ではないとの認識も示している。

「第15回北京-東京フォーラム」は26日に北京で開幕する。「中日共同世論調査」は同フォーラムの重要な構成要素であり、2005年の調査開始以降、両國民の民意を反映し、相互理解を深める上で重要な指標の一つとなっている。(記者/岳晨星、江小舟)

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